全国の整骨院・接骨院の先生方、日々患者様の治療にあたる中で、こんな理不尽なお悩みはありませんか？

①「患者様はまだ痛みを訴えているのに、保険会社から一方的に治療の打ち切り（終了）を迫られた」
②「治療部位を1部位しか認められないと制限された」
③「健康保険を使って治療するように強制された」
④「毎日のようにかかってくる保険担当者からの高圧的な電話対応にストレスを感じている」

これらの問題の根本的な原因は、現在の交通事故治療の多くが、任意保険会社の提供する「一括対応」というサービスに依存しており、治療の主導権（決定権）を保険会社に握られていることにあります。

任意保険会社は営利企業であり、加害者の代理人として「いかに支払う賠償金（コスト）を抑えるか」を目的として動いています。
そのため、医療現場の「完治させたい」という目的と利益が相反し、早期打ち切りなどの摩擦が必然的に生じてしまうのです。

この「保険会社主主導」の構造を打破し、治療の決定権を本来あるべき「患者様と治療院」の手に取り戻すための強力な解決策。それが、自賠責法第16条で被害者の正当な権利として認められている「被害者請求」です。

「被害者請求は書類作成や手続きが面倒なのでは？」と思われる先生、ご安心ください。当事務所が構築した連携モデルは、先生方の事務負担を限りなく「ゼロ」にする仕組みです。先生に行っていただくのは、入口の「患者様の紹介」と、毎月の「レセプト送付」の2つだけです。

これほど強力なバックアップ体制でありながら、整骨院様にご負担いただく初期費用や月額固定費などは「完全0円」です。先生のお財布からお金を出していただく必要は一切ありません。

また、患者様にかかる行政書士の代行費用（82,500円・税込）についても、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付いていれば保険でカバーされ負担は0円となります。もし特約がない場合でも、費用は「被害者請求によって獲得（増額）された慰謝料の中から後払いで精算」ため、患者様の手元から直接お金が持ち出される（マイナスになる）ことはありません。患者様にもリスクゼロでご提案いただける仕組みです。